資格を取り扱っている学校の比較サイトとなります。
こちらのページでは、各資格の説明と受験内容やスクールなどを
ジャンル別に分けてご紹介しています。
自分に合った資格選び、仕事に合った資格を選びの手助けになれればと思います。
ジャンル別資格
法律・会計系
資格の説明と価値
法務局関係（登記）の許可・認可（許認可）申請書類等「官公署に提出する書類」と契約書・内容証明・遺言書等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成、並びに提出手続きの代理、代理人として契約書を作成するなど法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度です。
法律関係の学校を卒業していなくても受験資格はどなたにも与えられます。
将来的に独立開業をする方は、お客様を開拓していく営業力が必要不可欠となります。
司法書士で独立すれば年収1,000万円以上も可能ではありますが、非常に努力が必要となります。
受身の仕事しか出来ない方は、独立開業して生計を立てていくのは資格を取得していたとしても難しいと思います。
ある程度の収入になるまでは、忙しい割りに収入に結びつかない仕事や人脈を広げるためセミナーや各種勉強会などにも精力的に参加する必要があるかと思います。
受験内容
| 資格の種類 | 国家資格 |
|---|---|
| 試験内容 | （1）憲法、民法、商法、及び刑法に関する知識 （2）不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識 ※登記申請の作成に関するものを含む。 （3）供託並びに民事訴訟法、民事執行及び民事保全に関する知識 （4）司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 |
| 試験時間 | 試験場集合時刻 午前9時 |
| 午前の部 | 午前9時30分～午前11時30分まで 上記2の（1）知識 |
| 午後の部 | 午後1時～午後4時まで 試験内容の（2）から（4）までの知識 |
| 合格率 | 2％程度 |
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。 |
| 受験料 | 6,600円 |
| 試験日程 | 7月、10月(口述試験) |
| 試験会場 | 法務局又は地方法務局ごとに，それぞれの局が指定した場所（筆記試験受験票に記載されます。）で行います。 |
| お問い合わせ先 | 法務局または地方法務局の総務課 |
| 関連サイト | 日本司法書士会連合会 |
| 資格について | 登記業務のプロ。独立開業に最適の資格 |
スクール・通信教育のある学校
行政書士
資格の説明と価値
主として書類作成・手続きの代理を中心として法律に基づく手続き事務を他人にかわって行うことを業とします。
弁護士法・司法書士法・弁理士法・税理士法等他の法律で制限される業務を行うことはできず、
それ以外のすべての法律事務を行うことが可能です。
国家資格の中では比較的に取得し易いとされ、事務系資格の登竜門的な位置付けとされています。
しかし、近年受験者数の増加に伴い合格率が低下傾向にあります。
また、人脈が豊富で営業力もあり、ある程度の社会経験のある方ならもしかすると資格取得後に年収1000万円という
こともありえると思うのですが、例外と考えた方が無難です。
受験内容
| 資格の種類 | 国家資格 |
|---|---|
| 試験内容 | 行政書士の業務に関し必要な法令等【法令科目46題】憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする。）、民法、商法、基礎法学行政書士の業務に関連する一般知識等【一般知識14題】政治･経済･社会、情報通信･個人情報保護、文章理解 ※削除された法令については「政治・経済・社会」又は「情報通信・個人情報保護」において、関連する知識を問う出題の傾向がある。 |
| 試験時間 | 午後1時から午後4時まで |
| 合格率 | 2.62％(2005年度) |
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 試験日程 | 11月第2週の日曜日 |
| 試験会場 | 全国各地 |
| お問い合わせ先 | 財団法人 行政書士試験研究センター 〒100‐0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号市政会館1階 |
| 関連サイト | 財団法人 行政書士試験研究センター |
| 資格について | 国民の身近な行政分野のスペシャリスト |
税理士
資格の説明と価値
税務に関する専門家として、個人事業者や法人が税務署とのやり取りをする際に、その間に入ってアドバイスやコンサルなどを行います。
税理士の実態は、本業の税務コンサルでは収入が少ないため人手不足や会計知識のない個人事業者や中小企業の記帳代行・決算業務補助などを大きな収入の柱としています。
主な作業としては、取引に関する仕訳を切って、パソコンに入力していくのですが仕訳のノウハウを持っていないとどの取引がどんな仕訳になるか判断し辛く作業が進みません。
税理士は、個人事業者や中小零細企業と面と向き合って1対1で仕事をすることの方が多く、顧客である経営者の相談役といったことも担います。
お客様の中には、税務処理や息子の跡継ぎ問題、遺産相続問題、愛人に使ったお金をどのようにするか？
など無理を言ってくるお客様もいます。
税理士は、その全てを税務申告の数字に反映させていく大変なお仕事のため、交渉力や説得力、相手の立場も考えてあげられる懐の深さも求められます。
受験内容
| 資格の種類 | 国家資格 |
|---|---|
| 試験内容 | ・必須科目： 簿記論、財務諸表論 ・選択必須科目： 所得税法、法人税法（最低いずれか1科目選択） ・選択科目： 相続税法、国税徴収法、固定資産税、事業税または住民税、酒税法または消費税法 |
| 試験時間 | 1科目120分 |
| 合格率 | 全科目の平均合格率：12％ |
| 受験資格 | 1. 大学、短大卒業者 2. 大学3年次以上で62単位以上または、36単位 （うち最低24単位の一般教育科目 ※外国語および保健体育科目は含まない。）以上取得した者 3. 一定の専門学校を卒業した者 4. 日商１級、または全経上級（昭和58年度以降）合格者 5. 実務経験者（3年以上）等 ※1、2、3は法律学または経済学等を取得している者に限る ※2の単位数は大学の単位認定制度よって異なります。 詳しくは大学及び国税庁・各国税局にお問い合わせください。 |
| 受験料 | 1科目 3,500円、2科目 4,500円、3科目 5,500円、 4科目 6,500円、5科目 7,500円 |
| 試験日程 | 毎年8月の第一火曜日から3日間 ●1日目 簿記論 9：00～11：00 財務諸表論 12：30～14：30 消費税法又は酒税法 15：30～17：30 ●2日目 法人税法 9：00～11：00 相続税法 12：00～14：00 所得税法 15：00～17：00 ●3日目 固定資産税 9：00～11：00 国税徴収法 12：00～14：00 住民税又は事業税 15：00～17：00 |
| 試験会場 | 札幌市、仙台市、埼玉県（川越市又は草加市）、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、京都府、広島市、高松市、福岡市、熊本市及び那覇市 |
| お問い合わせ先 | 国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/ |
| 関連サイト | 日本税理士会連合会 |
| 資格について | 各種税務処理に関する専門家 |
公認会計士
資格の説明と価値
会計の専門家です。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたります。
また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が会計士の業務として重要になってきています。
仕事はチームで企業に派遣され、決算期に1ヶ月近く書類のチェックや数字合わせ、領収書・請求書・契約書などの会計に関連のある証憑（事務書類のほとんどが対象となります）を延々と見ていくことになります。
こういった仕事の内容から独立を目指す会計士も少数派ながらいます。
会計士が独立をすると、大企業の監査などチームを組んで行う仕事は実質的には出来なくなりますので、
個人や中小企業相手の仕事が中心となります。
個人や中小企業相手の仕事の場合、「納税のための会計」ということになり、「税務」がその仕事の中心となります。
そのためほぼ税理士と変わらない業務となります。
公認会計士と税理士の違いは、「公認会計士は監査ができる」くらいになるので初めから個人・中小企業相手の
コンサルで独立を考えておられる方は非常に難易度の高い公認会計士より税理士資格の方がよいかもしれません。
受験内容
| 資格の種類 | 国家資格 |
|---|---|
| 試験内容 | 試験合格に加え、2年間の実務補習。 ●短答式試験(マークシート方式) ・財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目） ・管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目） ・監査論 ・企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目） 総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。 ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。 ●論文式試験 ・会計学（財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウエイトをおく） ・監査論 ・企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目） ・租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目） ・経営学、経済学、民法、統計学 から1科目選択。 52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。 ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。 短答式の合格者、論文式の科目合格者、は申請すると2年間の当該科目試験免除制度がある。 旧公認会計士試験第2次試験合格者にも科目試験免除制度がある。 |
| 試験時間 | ●短答式試験 企業法 60分・管理会計論・監査論 120分・財務会計論 120分 ●論文式試験 監査論 120分・租税法 120分・会計学 300分(午前120分・午後180分）・企業法 120分 |
| 合格率 | ●短答式試験 21.7％(2008年度） ●論文式試験 17.1％(2008年度） |
| 受験資格 | 受験資格の制限なし。 |
| 受験料 | 19,500円。 平成22年試験から短答式試験は年2回実施され、第I回短答式試験・第II回短答式試験の各々の出願時に 19,500円の受験手数料が必要になる。 |
| 試験日程 | ●短答式試験 5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間。 ●論文式試験 8月に2科目ずつ、3日間。 |
| 試験会場 | 全国各地の財務局理財課など |
| お問い合わせ先 | 公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室 試験担当係 〒 100－8905 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 tel.03-5251-7295 |
| 関連サイト | - |
| 資格について | 企業の財務書類の監査・証明を行う |